手取りの計算方法
額面の年収から社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て支援金)と、所得税・住民税を引いた残りが手取りです。年収の75〜85%程度になるのが一般的です。
手取り = 年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税
2026年度の社会保険料率(本人負担)
- 健康保険:協会けんぽ東京 9.85% の半分で4.925%
- 介護保険(40〜64歳):0.81%
- 子ども・子育て支援金:0.115%(2026年4月分から新設)
- 厚生年金:9.15%
- 雇用保険:0.5%
2026年分の所得税
令和8年度税制改正で、基礎控除が62万円(合計所得489万円以下は最大104万円)、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられました。この計算機は2026年分の年税額で計算しています。住民税は10%+均等割5,000円です。
実効負担率と限界負担率
実効負担率は年収のうち社会保険料と税金で引かれる割合です。限界負担率は、年収が10万円増えたときにその何%が保険料と税金で引かれるかを示します。所得税は超過累進なので、税率の区分が上がっても高い税率がかかるのは増えた部分だけです。
よくある質問
給与明細の金額と違うのはなぜですか?
毎月の源泉徴収は税額表で概算され、12月の年末調整で精算されます。2026年分の基礎控除の引き上げも年末調整でまとめて反映されます。また社会保険料は標準報酬月額の等級で決まるため、実際の金額と少しずれます。
住民税は1年目もかかりますか?
住民税は前年の所得にかかるため、新卒1年目はほとんどかかりません。この計算機は前年も同じ年収だった場合の金額です。
賞与がある場合は?
この計算機は年収を12で割った月収として計算しています。賞与が多い場合、毎月の手取りはこれより少なく、賞与月に多く受け取ります。年間の手取り合計はほぼ同じです。
この計算結果は目安です。正確な金額は給与明細や源泉徴収票でご確認ください。