個人事業主の手取りの考え方
会社員は社会保険料の半分を会社が払いますが、個人事業主は国民健康保険と国民年金を全額自分で払います。税金も源泉徴収されないことが多く、翌年の確定申告でまとめて納めます。
手取り = 売上 − 経費 − 国保 − 国民年金 − 所得税 − 住民税 − 個人事業税
青色申告特別控除
複式簿記で帳簿をつけて e-Tax で申告すると65万円、簡易な帳簿なら10万円を所得から差し引けます。所得税・住民税・国民健康保険料がすべて下がるので、手取りへの影響は大きくなります。
国民健康保険料(東京23区・令和8年度)
- 医療分:(所得 − 43万円) × 7.51% + 47,600円(上限67万円)
- 後期高齢者支援金分:2.80% + 17,600円(上限26万円)
- 子ども・子育て支援金分:0.27% + 1,873円(上限3万円、令和8年度から)
- 介護分(40〜64歳):2.43% + 17,800円(上限17万円)
国民年金は月17,920円(令和8年度)で、所得に関係なく定額です。保険料は区市町村ごとに違うので、23区以外では金額が変わります。
個人事業税
法律で決められた業種(約70業種)が対象で、(所得 − 290万円) × 5% が目安です。青色申告特別控除は差し引けません。
よくある質問
会社員と比べるとどうですか?
結果に、もうけと同じ額を給与でもらった場合の手取りを表示しています。社会保険料を会社が半分払うため、同じ額なら会社員の方が多く残ることがほとんどです。ただし個人事業主は経費を差し引けるので、売上で比べると逆になることもあります。
計算結果は目安です。2026年の基礎控除、東京23区の令和8年度国保料率で計算しています。正確な金額は確定申告書と区市町村の通知で確認してください。