退職金にかかる税金の計算方法
退職金は給与とは別に課税され(分離課税)、勤続年数に応じた「退職所得控除」を差し引いた残りの半分だけが課税対象になります。長く勤めた人ほど税負担が軽くなる仕組みです。
退職所得控除額
- 勤続20年以下:40万円 × 勤続年数(最低80万円)
- 勤続20年超:800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)
勤続年数に1年未満の端数があるときは1年に切り上げます。たとえば勤続30年なら控除額は1,500万円で、退職金が1,500万円までなら税金はかかりません。
所得税と住民税
退職所得に所得税の税率(5%〜45%)をかけ、復興特別所得税(2.1%)を上乗せします。住民税は退職所得の一律10%です。
勤続5年以下の場合
勤続5年以下の役員等は1/2をかけずに全額が課税対象になります。役員以外でも勤続5年以下なら、控除後の金額のうち300万円を超える部分は1/2になりません。
よくある質問
確定申告は必要ですか?
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、正しい税額が源泉徴収されるので原則として確定申告は不要です。出していない場合は退職金の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。
2026年の改正で何が変わりましたか?
2026年1月以降、iDeCoや企業型DCの一時金を先に受け取ってから会社の退職金を受け取る場合、勤続期間の重複を調整する期間が「前年以前4年」から「前年以前9年」に延びました。ほかの退職金を受け取っていない方の計算は変わりません。
障害者になって退職する場合は?
障害者になったことが直接の原因で退職するときは、退職所得控除額に100万円が加算されます。
ほかにも退職金やiDeCo一時金を受け取った場合は?
同じ年に複数の退職金を受け取った場合や、過去に受け取った退職金・iDeCo一時金と勤続期間が重なる場合は、控除額が減ることがあります。この計算機では反映していないので、税務署にご確認ください。
退職金を年金で受け取ると?
年金形式で受け取る分は退職所得ではなく雑所得(公的年金等)として毎年課税されます。この計算機は一時金で受け取る場合の計算です。
退職金の相場はいくらですか?
退職金は法律で決まっておらず、会社の退職金規程によって金額が大きく異なります。正確な額は勤務先の人事部に確認してください。
この計算結果は目安です。ほかの退職金やiDeCo一時金を受け取った場合などは控除額が変わります。正確な税額は税務署や税理士にご確認ください。